・給与が上がらない問題

・物価高、インフレ問題

・年金不足問題

・老後2,000万円問題

国税庁の2021年「民間給与実態統計調査」によると、2019年から2021年の平均給与は約433〜443万円となっており、ほぼ横ばいです。働いても給与が上がらず、インフレが進み、物価だけが上昇していく時代。家計における支出が収入（給与）に追い付かず、将来への不安も募るばかりです。

老後の生活に不安を抱えている人も多くいます。老後は2,000万円必要との発表もあり、年金がいつから、いくら支給されるのかも不安です。

そんな時代を背景に、投資を始める人が増えています。

給与や年金収入では生活に不安がある人が、給与や年金以外に収入を得る方法を求める傾向があり、投資・資産運用を始める人は今後増えていくでしょう。

今後は給与や年金以外の収入を得るために投資を始める人は、増えていくと想定されます。